離婚したあと、子どもを育てていくには、たくさんのお金がかかります。
食べもの、洋服、学校の費用…毎日の生活には出費がつきものですよね。
そんなときに大切なのが「養育費（よういくひ）」です。
でも、「ちゃんと約束したのに、払ってもらえない…」という声もよく聞きます。
そこで今回は、養育費の約束をしっかり守ってもらうための「公正証書（こうせいしょうしょ）」の作り方を、やさしく解説します。
さらに、公正証書があっても支払いが止まってしまったときに頼れる「養育費保証会社」についてもご紹介しますね。
公正証書ってなに？
「公正証書」とは、約束ごとをきちんと書き残しておくための、公式な文書のことです。
公証役場（こうしょうやくば）という場所で、公証人（こうしょうにん）という専門家が作ってくれます。
たとえば、離婚のときに「毎月○万円の養育費を払います」と決めたら、それを公正証書にしておくことで、あとから「そんな約束してないよ」と言われても安心です。
さらに、公正証書には「強制執行（きょうせいしっこう）」という力があります。
これは、もし相手が養育費を払わなくなったときに、裁判をしなくても給料や財産を差し押さえることができる、という仕組みです。
（出典：日本公証人連合会「公正証書とは」https://www.koshonin.gr.jp/）
公正証書の作り方をやさしく解説！
ステップ①：内容を決める
まずは、どんな約束をするのかを決めます。たとえば…
- 養育費の金額（月いくら？）
- 支払いの期間（何歳まで？）
- 支払い方法（振込先や期日）
- 特別な費用（入学金や医療費など）の分担方法
これらを紙にまとめておくと、あとでスムーズです。
ステップ②：公証役場に相談・予約する
次に、公証役場に電話やメールで相談・予約をします。
全国どこに住んでいても、近くの公証役場で手続きができます。
公証役場の検索はこちら：
全国の公証役場一覧（日本公証人連合会）
ステップ③：必要書類をそろえる
一般的に必要なものは…
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 養育費の取り決め内容を書いたメモや協議書の案
- 印鑑（認印でOKな場合も）
- 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）
ステップ④：公証人と面談・作成
公証役場で公証人と面談し、内容を確認してもらいます。
問題がなければ、公正証書を作成してくれます。
ステップ⑤：公正証書を受け取る
完成したら、正本（しょうほん）と謄本（とうほん）を受け取ります。
この正本が、いざというときに「強制執行」ができる大切な書類になります。
公正証書を作っても安心できない？！
「これで安心！」と思いたいところですが、実は公正証書があっても、養育費が払われなくなることがあります。
たとえば…
- 相手の収入が減ってしまった
- 連絡が取れなくなった
- 「払いたくない」と言われた
- 再婚して生活が変わった
そんなとき、差し押さえをしようと思っても、相手の職場や口座がわからなければ難しいこともあります。
また、手続きには時間やお金がかかることも…。
そんなときに頼れる「養育費保証会社」
養育費保証会社は、養育費の支払いが止まってしまったときに、代わりにお金を立て替えてくれる会社です。
仕組みはこんな感じ
- 保証会社に申し込む
- 公正証書などの書類を提出
- 審査に通れば、保証がスタート
- 養育費が支払われなかった月は、保証会社が立て替えてくれる
- 保証会社が相手に請求して回収する
メリット
- 養育費が止まっても、生活が安定する
- 自分で相手に連絡したり、裁判をしたりしなくていい
- 子どもとの時間を大切にできる
注意点
- 手数料がかかる（例：保証金額の10〜15％ほど）
- 公正証書が必要な場合が多い
- 相手の支払い能力によっては、保証が難しいこともある
（出典：養育費保証株式会社 https://youikuhi-hosho.co.jp/
株式会社イントラスト https://www.introst.co.jp/service/childsupport/）
まとめ｜公正証書＋保証会社で安心を手に入れよう
養育費は、子どもの未来を守るためにとても大切なお金です。
でも、現実には「約束どおりに払ってもらえない」こともあります。
そんなときに備えて、公正証書を作っておくこと。
そして、いざというときには養育費保証会社を利用すること。
この2つを組み合わせることで、安心して子どもとの毎日を過ごすことができます。
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